相続

2015年1月から、税制改正によって相続税が重くなり、課税対象者はこれまでのおよそ1.5倍になると言われています。

これは、今までは相続税とは無縁であった郊外の人気沿線に戸建住宅を持つ人たちのほとんどが対象となることを意味します。

また、相続税は現金での納付が原則ですので、換金しやすい財産で残しておくことも必要となります。

ということは、相続が発生したタイミングでスタートするのでは、遅いということです。資産をお持ちの方は生きているうちから準備をする必要が出てきますし、また早くから準備をすれば、税制面での優遇を受けることができます。

目安として、ご主人が被相続人の場合で、相続人が3人（奥さま・お子さま2人）のケースでは、一都三県（東京・千葉・神奈川・埼玉）に戸建住宅をお持ちであれば、ほとんどの場合で何らかの対策が必要になってきます。

一般的に相続問題というと、相続税納税の問題、相続財産の分割の問題と考えがちですが、実は相続によって引き起こされる家族間の「気持ちの問題」です。

これを私たちは「争族」（あらそうぞく）と言います。相続とも読めますね。

争族を起こさないためには、被相続人の想いをカタチにしておくことも効果的です。

その方法の一つとして遺言書やエンディングノートを作成するというものがあります。エンディングノートとは、自分が天国へ旅立つときに、家族にメッセージを残すというだけでなく、自分が介護や寝たきりになった場合、どうしてほしいのか、意思を伝えるツールとしても効果的です。

私たちは被保険者の想いを遺された人に伝える「心の相続」のお手伝いをすることが大切だと思います。そのためのツール、エンディングノート作成についてはセミナーも実施しております。ご興味のある方は是非ご参加頂き、知識を深めて頂ければと思います。

上記で争族について話しましたが、争族回避のためのもう一つの方法は、全体をコーディネートできる第三者に相談することです。

相続の相談というと、誰をイメージしますか。

ほとんどの方が税理士と答えるのではないでしょうか。しかし、実は税理士にも専門分野があり、相続専門の税理士はほんの一握りです。

ではなぜ、ファイナンシャルプランナーなの？とおっしゃられるかもしれませんが、理由は2つです。

1つは、当事者の利害や感情を理解した専門家がコーディネートするということです。弁護士や税理士は法律・税務に関する知識や経験はあっても、人間関係の部分まで汲んでくれない場合があります。その際にファイナンシャルプランナーが間に入るということです。

もちろんファイナンシャルプランナーも資格試験の中に「相続・事業承継」という分野があります。これを合格しないとファイナンシャルプランナーにはなれませんので、相続に関する一定以上の知識は持ち合わせておりますので、ご安心ください。

もう一つは私たちの事務所でないとダメな理由になりますが、私たちは相続に関しては、専門のチームを組んでいます。つまり相続に詳しい弁護士・税理士・司法書士・不動産会社等々と提携して相続専門チームを作っておりますので、安心してご依頼ください。